国際税務・海外税務でお悩みでしたら、東京・大阪・福岡の税理士法人ガルベラ・パートナーズが運営する「国際税務ドットコム」にお任せください

海外駐在員の税務・タックスヘイブン・外国税額控除・PE課税・移転価格税制などのご相談に対応しています

国際税務ドットコム

 税理士法人ガルベラ・パートナーズ
【東京事務所】東京都港区虎ノ門3-23-6 秀和虎ノ門三丁目ビル7階
【大阪事務所】大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
【福岡事務所】福岡市博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階

 

【営業時間】9:00~18:00
(土日祝日を除く)

東京事務所 03-5405-2815
大阪事務所 06-6535-8828
福岡事務所 092-477-2025

過少資本税制

過少資本税制とは、海外の企業(株式の50%以上を保有する外国法人など)から過大な資金提供を受ける場合に、租税回避を防止するために設けられた制度のことをいいます。

借入により、資金を調達した場合には、その見返りとして利息を支払います。
利息は、内国法人の損金に算入されます。

資金調達の方法が異なっていても、意図的に租税回避を行うことができてしまいます。

 国外支配株主等に係る平均負債残高が、資本持分の3倍を超える場合

 総負債に係る平均負債残高が自己資本の額の3倍を超える場合

以上の2つの条件を満たすときは、国外支配株主等へ支払う利息のうち一定の金額を損金の額に算入しないことにより租税回避を防ぐことが可能です。

企業が海外の関連企業から資金を調達する際に、出資を少なくした分、貸付けを多くしましたら、日本での税負担を軽減することができます。

※出資は、関連企業への配当は損金算入できません。
※貸付けは、関連企業への支払利子は損金算入できます。

租税回避を規制するための税制としては、他にタックスヘイブン対策税制があります。

国際税務ドットコムへのお問合せはこちら

お問い合わせは専用フォームからお願いします

ご相談内容を具体的にご記入のうえご連絡ください。

国際税務ドットコムのよくあるご相談
  • 海外駐在員の税金について日本側と海外の双方の取り扱いを知りたい
  • タックスヘイブンの件で税務署から指摘が入ったのだが詳細を知りたい
  • 国際税務のセカンドオピニオン契約をお願いしたい
  • 日本だけでなく、海外の税金についても教えてほしい
  • 相談だけでなく、申告業務なども行ってほしい

ガルベラ関連サイト

国際労務.com

海外駐在員の労務と外国人雇用やビザなどの情報をご提供

海外赴任.com

実績年間50件以上!
海外赴任規程の作成、給与、税金、社会保険のご相談

福岡☆海外進出サポートセンター

福岡からの中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、アメリカへの進出サポート

外国人雇用と就労ビザ

就労ビザの基礎知識や在留資格の疑問点などのお悩みをご解決

アジア就職転職サポートセンター

香港・シンガポール・タイ・ベトナム・中国・台湾など東南アジアの日系現地法人への海外就職・転職をサポート

外国人採用支援.com

企業のための採用支援
<外国人の紹介や人材派遣>

ガルベラセミナー

税務・労務・法務・海外進出などの幅広いセミナーを定期的に開催しております。

海外進出ならお任せを

中国ビジネスサポート

中国全土での現地法人設立や許認可取得、記帳代行、税務申告、ビザ申請、中国国内の組織再編などをサポート。

香港進出サポート

香港法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

台湾進出サポート

台湾法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

ベトナム進出.com

現地視察、市場調査、現地法人設立、銀行口座開設、会計税務などをホーチミン・ハノイの双方の拠点でサポート。

タイ進出サポート

タイ法人設立、会計、税務、労務を総合的にサポート安心報酬プランで年間維持経費を安く抑えることができます。

ガルベラ・USA

ガルベラ・USA

アメリカでの法人設立、会計、税務、労務をサポート。日本国内にいながらアメリカの税務申告も可能です。