滞在日数のみによって判断するのでありません。
外国に１年の半分(183日)以上滞在していても、日本の居住者となる場合があります。
１年の間に居住地を数カ国に渡って、転々と移動する場合であっても、生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となります。

外国の居住者かどうかは、その国の法令によって決まることになります。
外国・日本の双方で、居住者と判定される場合は、二重課税の対象になります。
それを防止するため、双方の国の租税条約により、居住者の判定方法を定めております。
また、国籍をひとつの判断要素としている条約もあります。

なお、必要に応じて、両国当局による相互協議が行われることもあります。

＜ポイント＞ 
・税務上の居住地国は、居住している国の税法により判断する
・国により税法の居住者の定義は異なるので、複数の国で居住者となることがある
・複数の国で居住者となったときは租税条約に基づき、居住地国を決定する

＜ポイント＞ 
・居住者が取得する外国所得に外国所得税が課されたときは、外国税額控除の適用がある ・外国所得税額は原則全額控除することができる
・しかし、控除限度額を超える部分は控除することはできない
・控除限度額を超える支払外国所得税は翌期以降3年間繰越しができる
　↓
　その繰越期間の控除限度額の範囲内で控除することができる

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