建設、据付け、組立てなど建設作業のための役務の提供で、1年を超えて行うものをいいます。

非居住者や外国法人のために、「事業に関する契約締結の権利を常習的に行使する者」、「商品などの資産を保管し顧客への引渡しを行う者」、「注文の取得や協議など重要な部分を行う者」など、様々なことを代理で承る者が存在します。

例えば、他国の工場へ技術派遣された、長期滞在の外国人に対して税務局員調査により、PE課税認定を行い、個人所得税徴収をする場合があります。

また、企業がPE認定を受けてしまった場合は、事業所得税のみならず、外国人技術者や出張者に対する個人所得税へと波及することも多くあります。