国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き１年以上居所を有する個人をいいます。

住所は、個人の生活の本拠のことをいい、客観的事実によって判定します。
したがって、住所は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
滞在地が２カ国以上に渡る場合は、その住所がどこにあるかを判定します。
したがって、職務内容や契約などを基に住所の推定を行うことになります。

居所は、その人の生活の本拠ではないですが、その人が現実に居住している場所とされています。

法人については、本店所在地がどこにあるかにより、判定が行われます。
内国法人は、日本国内だけでなく国外で稼いだ所得についても全て課税されます。

居住者は原則として、日本国内は勿論、国外において稼いだ所得も課税対象となります。